問28宅建 令和3年度（12月試験）
28 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はＡに対して当該免許を取り消さなければならない。 イ Ａが、法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。 ウ Ａが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 エ Ａの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第３項の規定により記載しなければならない事項についてＡの従業者Ｂが虚偽の記載をした場合、Ｂは罰則の適用を受けることはあるが、Ａは罰則の適用を受けることはない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は1。正しいのはアだけである。
- アは正しい。不正の手段で免許を受けたときは、免許権者は免許を取り消さなければならない。
- イは誤り。免許に付された条件に違反したときは、免許を取り消すことが「できる」にとどまり、必ず取り消すわけではない。
- ウは誤り。報酬の額を事務所に掲示しないのは法の規定違反で指示処分の対象になるほか、50万円以下の罰金の対象にもなる。
- エは誤り。従業者名簿に虚偽の記載をしたBが罰せられるほか、両罰規定により業者であるAにも罰金刑が科される。
よって正しいものは一つ。
根拠：宅地建物取引業法 第3条の2第1項、第46条第4項、第48条第3項、第65条第1項、第66条第1項第8号・第2項、第83条第1項第2号・第3号の2、第84条第2号。
KEY POINT
不正手段の免許は必ず取消し、条件違反は取り消すことができる。報酬額の掲示義務違反は罰金、名簿の虚偽記載は両罰。「宅建業法」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問27宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば…
- 令和3年度（12月試験） 問30宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問26宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問31宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤ…
- 令和3年度（12月試験） 問32宅地建物取引業法第35条の２に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。