問26宅建 令和3年度（12月試験）
26 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。貸借の37条書面では、借賃以外の金銭（敷金・礼金など）の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の時期、授受の目的を記載しなければならない。目的まで記載するとする3が正しい。
- 1は、売買では、引渡しの時期と移転登記の申請の時期の両方が必ず記載する事項である。どちらか一方では足りない。
- 2は、既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、売買・交換の37条書面の記載事項で、貸借では記載事項になっていない。
- 4は、37条書面には宅地建物取引士に記名押印させる必要があるが、その内容を説明させる義務はない。説明が義務なのは35条の重要事項説明である。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第2号の2・第4号・第5号、第2項第3号、第3項。
※出題当時の法令。2022年5月18日施行の改正で押印は不要になり、現在は宅地建物取引士の記名だけでよい。
KEY POINT
貸借の37条書面には借賃以外の金銭の額・時期・目的を書く。37条書面は取引士の記名が要るが説明は不要。「宅建業法」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問27宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば…
- 令和3年度（12月試験） 問28宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正し…
- 令和3年度（12月試験） 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問30宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問31宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤ…
- 令和3年度（12月試験） 問32宅地建物取引業法第35条の２に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。