カコモンノート

問30宅建 令和3年度(12月試験)

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令和3年度(12月試験)12月試験

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。売るつもりのない条件の良い物件を広告して客を集め、別の物件を売ろうとする、いわゆるおとり広告は、誇大広告等の禁止に違反する。広告をした時点で違反となり、実際に売買が成立しなくても監督処分の対象になるので、3が正しい。

  • 1は、取引態様の別は広告をするときに明示しなければならない。問合せがなく契約に至らなくても、明示しなかった広告は違反である。
  • 2は、工事完了前の建物は、建築確認があった後でなければ広告できない。「建築確認申請済」と表示しても、確認前の広告は許されない。
  • 4は、免許を取り消された者が宅建業者とみなされるのは、それまでに締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内だけである。広告をしていただけの建物について新たに契約を締結することはできない。

根拠:宅地建物取引業法 第32条、第33条、第34条第1項、第65条、第76条。

KEY POINT
おとり広告は契約が成立しなくても誇大広告で監督処分の対象。未完成物件は建築確認の後でなければ広告できない。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(12月試験) 問30(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。