問10宅建 令和4年度
10 / 49問令和4年度本試験
ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。占有者が占有物の所持を失っても、占有回収の訴えを提起して占有を取り戻せば、占有権は消滅しなかったことになる。奪われていた期間も占有が続いていたものとして時効期間に数えられるから、2が正しい。
- 1は誤り。占有は代理人によってもできる。Dに貸して引き渡しても、BはDを通じて占有を続けているので、時効取得できる。
- 3は誤り。所有の意思の有無は、占有を始めた原因などから外形的・客観的に判断するのが判例。後で二重譲渡や登記の移転を知っても、所有の意思はなくならない。
- 4は誤り。Cは時効完成前に所有者になった者で、時効取得者Bとの関係では当事者に近い立場になる。判例は、時効取得者は時効完成前の第三者に登記なしで対抗できるとしている。
根拠：民法 第162条、第181条、第203条、判例（所有の意思は外形的・客観的に判断する。時効完成前の第三者には登記なしで対抗できる）。
KEY POINT
占有回収の訴えで取り戻せば占有は継続扱い。時効完成前の第三者には登記なしで対抗できる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問10（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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