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カコモンノート›宅建›令和4年度権利関係

問13宅建 令和4年度

13 / 49問
令和4年度本試験

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。管理者は、規約によって区分所有者のために原告・被告になれるが、そうなったときは遅滞なく区分所有者にその旨を通知しなければならない。規約で原告・被告になったのに通知しなくてよいとする1は誤り。

  • 2は、管理者がいないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を持つ者が集会を招集できる。この定数は規約で減らせる。
  • 3は、管理者の選任は集会の普通決議で、規約に別段の定めがなければ、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決める。
  • 4は、管理組合は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を持つ者が出席した集会で、出席者とその議決権の各4分の3以上で法人化・名称・事務所を決め、主たる事務所の所在地で登記をすると法人になる。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第26条、第34条、第25条、第39条、第47条。
※原題は改正前の区分所有法（決議を区分所有者全体の過半数・4分の3以上で数える規定）で出題された。この版は文言を2026年4月施行の現行法に合わせてある。

KEY POINT
管理者が規約に基づいて原告・被告になったときは、区分所有者への通知が必要。省略はできない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問13（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。