問12宅建 令和4年度
12 / 49問令和4年度本試験
Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をＢと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。定期建物賃貸借を結ぶには、契約を書面でするだけでなく、貸主があらかじめ「更新がなく期間満了で終わる」ことを書いた書面を渡して説明しなければならない。判例は、この書面は契約書とは別の独立した書面でなければならないとしている。契約書を渡して説明しただけでは足りないので、1が誤り。
- 2は、建物の賃貸借は引渡しがあれば登記がなくても、その後に建物を買った人に対抗できる。定期かどうかは関係ない。
- 3は、床面積200㎡未満の居住用の定期建物賃貸借では、転勤・療養などやむを得ない事情で住めなくなった借主は解約を申し入れられる。これを禁じる特約は借主に不利で無効。100㎡の本問は当てはまる。
- 4は、敷金は賃貸借が終わり、建物の返還を受けたときに返せばよい。明渡しが先になる。
根拠：借地借家法 第38条、第31条、民法 第622条の2。判例。
KEY POINT
定期建物賃貸借の事前説明は契約書とは別の書面で行う。契約書の交付と説明だけでは更新なしにならない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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