問11宅建 令和4年度
11 / 49問令和4年度本試験
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。借地上の建物が滅失した後の再築については、借地権設定者の承諾があれば期間が延長されるという借地権者を守るルールがある。残存期間を超える建物を建てないという特約は、この保護を奪うので借地権者に不利な特約として無効になる。判例も、借地の返還を確保する目的の特約を無効としている。だから3が正しい。
- 1は、再築による期間の延長が生じるのは借地権設定者の承諾がある場合に限られる。承諾がなくても延長されるとする点が誤り。
- 2は、転借地権がある場合は、転借地権者がする再築を借地権者がする再築とみなして延長の規定を当てはめる。転借人も再築できる。
- 4は、判例は、買取請求後に代金支払まで建物の引渡しを拒めても、その間の敷地の占有で得た賃料相当額は不当利得として返さなければならないとしている。
根拠：借地借家法 第7条（第1項・第3項）、第9条（強行規定）、民法 第703条。判例。
KEY POINT
建物滅失後の再築で期間が延びるのは借地権設定者の承諾があるときだけ。再築を封じる特約は借地権者に不利で無効。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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