カコモンノート

問9宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。 イ 親権者は、やむを得ない事由があるときは、法務局に届出を行うことによって、親権を辞することができる。 ウ 後見人は、正当な事由があるときは、後見監督人の許可を得て、その任務を辞することができる。 エ 遣言執行者は、正当な事由があるときは、相続人の許可を得て、その任務を辞することができる。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはアの一つだけ。委任の解除は自由にできるが、親権・後見・遺言執行者を辞めるにはどれも家庭裁判所の許可が要る。

  • アは正しい。委任は各当事者がいつでも解除でき、報酬の約束があっても代理人を辞められる。ただし相手方に不利な時期の解除などでは損害賠償が問題になる。
  • イは誤り。親権者がやむを得ない事由で親権を辞するには、家庭裁判所の許可が必要。法務局への届出ではない。
  • ウは誤り。後見人の辞任に必要なのは家庭裁判所の許可で、後見監督人の許可ではない。
  • エは誤り。遺言執行者の辞任も家庭裁判所の許可が必要で、相続人の許可ではない。

根拠:民法 第651条、第837条第1項、第844条、第1019条第2項。

KEY POINT
委任はいつでも解除できるが、親権者・後見人・遺言執行者の辞任は家庭裁判所の許可が要る。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問9(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。