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カコモンノート›宅建›令和4年度権利関係

問14宅建 令和4年度

14 / 49問
令和4年度本試験

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。共同で権利の登記を申請するときは、原則として登記義務者の登記識別情報を出す。出さなくてよいのは、通知を受けなかった場合や失効した場合など「提供できない正当な理由」があるときに限られる。司法書士などの資格のある代理人が申請することは、その理由に当たらない。だから2が誤り。

  • 1は、権利に関する登記の申請では、法令に別段の定めがある場合を除き、売買契約書などの登記原因を証する情報を出さなければならない。
  • 3は、登記名義人になる申請人が、あらかじめ通知を希望しないと申し出たときは、登記識別情報は通知されない。
  • 4は、登記完了証を送付で受け取りたいときは、その旨と送付先の住所を申請情報に書く。

根拠：不動産登記法 第22条、第61条、第21条、不動産登記規則 第182条第2項、不動産登記事務取扱手続準則（正当な理由の例）。

KEY POINT
登記識別情報を出さなくてよい正当な理由に、司法書士など資格者代理人による申請は入らない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問14（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。