問23宅建 令和4年度
23 / 49問令和4年度本試験
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。土地の賃借権の設定に関する契約書（第1号の2文書）では、契約期間は重要な事項にあたる。もとの契約書の期間を5年から10年に変える覚書は、重要事項を変更する契約書として課税文書になる。だから3が正しい。
- 1は、覚書や念書など名前を問わず、契約の成立を証明する文書は契約書として扱われる。後日正式な契約書を作ると書いてあっても課税される。
- 2は、一つの文書に同じ号（第1号の不動産の譲渡）の金額が複数書かれているときは合計額が記載金額になる。6,000万円＋3,000万円で9,000万円。
- 4は、駐車場の設備がある区画に車を置かせる契約は、駐車場という施設の賃貸借で、土地の賃借権の設定ではない。印紙税は課されない。
根拠：印紙税法 別表第一（第1号文書）、印紙税法基本通達（契約書の範囲、記載金額、重要な事項）。
KEY POINT
土地賃貸借の契約期間を変える覚書は重要事項の変更で課税。駐車場設備のある区画の賃貸借は非課税。「税・その他」の他の問題
- 令和4年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和4年度 問25地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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