問22宅建 令和4年度
22 / 49問令和4年度本試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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正答 3解説
正解は3。事後届出が必要な面積は、市街化区域が2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域が5,000㎡以上、都市計画区域外が10,000㎡以上。面積は権利を取得する側で判断し、一団の土地を取得すれば合計で見る。Eは3,500㎡と2,500㎡の一団の土地、合計6,000㎡を取得するので、契約を結んだ日から2週間以内に事後届出をしなければならない。だから3が正しい。
- 1は、当事者の一方が地方公共団体など（国等）であるときは事後届出はいらない。売主がＡ市なので不要。
- 2は、土地の利用目的とともに、権利の移転・設定の対価の額も届出事項である。
- 4は、知事は利用目的の変更を勧告でき、従わなければその旨と内容を公表できる。しかし契約を取り消す権限はなく、契約は有効なまま。
根拠：国土利用計画法 第23条第1項・第2項、第24条、第26条。
KEY POINT
事後届出の面積は取得者が取得する一団の土地の合計で判断する。市街化区域以外の都市計画区域は5,000㎡以上。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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