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カコモンノート›宅建›令和4年度宅建業法

問27宅建令和4年度

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令和4年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1Ａが、Ｂから売買の媒介を依頼され、Ｂからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用について、Ｂが負担することを事前に承諾していたので、Ａは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領することができる。○
2Ａが、居住用建物について、貸主Ｂから貸借の媒介を依頼され、この媒介が使用貸借に係るものである場合は、当該建物の通常の借賃をもとに報酬の限度額が定まるが、その算定に当たっては、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならない。×
3Ａが居住用建物の貸主Ｂ及び借主Ｃの双方から媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、借賃の1か月分の0.55倍に相当する金額以内である。ただし、媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者から承諾を得ている場合はこの限りではなく、双方から受けることのできる報酬の合計額は借賃の1か月分の1.1倍に相当する金額を超えてもよい。×
4Ａは、土地付建物について、売主Ｂから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ5万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨、Ｂに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額は20万200円である。×

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正答 1

解説

正解は1。宅建業者は告示の限度額を超える報酬を受け取れない。ただし、依頼者の特別の依頼で行う遠隔地の現地調査などで、依頼者があらかじめ負担を承諾した特別の費用は、報酬とは別に受け取れる。だから1が正しい。

2は、使用貸借の媒介では通常の借賃をもとに限度額を出すが、その算定に不動産鑑定業者の鑑定評価を求める義務はない。
3は、居住用建物の貸借の媒介で、承諾があれば一方から借賃1か月分の1.1倍まで受け取れるが、双方からの合計も1.1倍が上限。
4は、建物220万円を税抜き200万円に直すと代金は280万円で、通常の限度は280万円×4％＋2万円＝13万2,000円。出題当時の低廉な空家等の特例では、現地調査費用を加えても売主からは18万円（税込み19万8,000円）が上限で、20万200円は受け取れない。

根拠：宅地建物取引業法第46条、報酬告示（昭和45年建設省告示第1552号）、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」。
※出題当時の告示。2024年7月の告示改正後は、代金800万円以下の宅地建物は、あらかじめ説明・合意すれば30万円の1.1倍まで受け取れる。

KEY POINT

依頼者の特別な依頼による遠隔地調査などで、事前に負担の承諾を得た特別の費用は報酬とは別に受け取れる。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和4年度問27（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。