問30宅建 令和4年度
30 / 49問令和4年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。 イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。 ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。 エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
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正答 3解説
正解は3。正しいものはイ・ウ・エの三つ。
- アは誤り。宅建業法の割賦販売は、代金の全部または一部を、引渡し後「1年以上」の期間にわたり、かつ2回以上に分けて受け取る条件の販売をいう。6か月以上ではない。
- イは正しい。犯罪収益移転防止法では、宅建業者が行う宅地建物の売買契約の締結と、その代理・媒介が特定取引とされ、取引時確認などが必要になる。
- ウは正しい。宅建業者は、業務を適正に行わせるため、従業者に必要な教育を行うよう努めなければならない（努力義務）。
- エは正しい。宅建業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなければ、業務を補助して知った秘密を漏らしてはならない。従業者でなくなった後も同じ。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第2項、第31条の2、第75条の3、犯罪による収益の移転防止に関する法律（特定事業者・特定取引と取引時確認）。
KEY POINT
宅建業法の割賦販売は引渡し後1年以上・2回以上の分割。犯罪収益移転防止法では宅地建物の売買・代理・媒介が特定取引。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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