問26宅建 令和4年度

解説

正解は2。宅建業法上の事務所は、本店（主たる事務所）と、宅建業を営む支店（従たる事務所）、継続的に業務ができる施設があり契約締結権限のある使用人を置く場所である。支店は宅建業を営んでいなければ事務所に当たらない。兼業業務だけの支店は事務所ではないので、2が正しい。なお本店は、支店で宅建業を営んでいれば、本店自体が宅建業をしなくても事務所になる。

• 1は、事務所かどうかは実態で判断する。商業登記簿に載っていない営業所でも、契約締結権限のある者を置き継続的に業務を行う場所なら事務所に当たる。
• 3は、事務所ごとに掲げるのは標識と報酬額で、備えるのは従業者名簿と帳簿。免許証を掲げる義務はない。
• 4は、専任の宅地建物取引士が足りなくなったときは、2週間以内に補充などの措置をとる。30日以内ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第3条第1項、同法施行令 第1条の2、第31条の3第3項、第50条第1項、第46条第4項、第48条第3項、第49条、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」。