問31宅建 令和4年度
31 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。宅建業者が売買すべき価額について意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければならない。これは業者の義務として行うものなので、その査定にかかった費用を依頼者に請求することはできない。一般媒介でも専任媒介でも同じなので、1が正しい。
- 2は、売買すべき価額は、媒介契約の種類にかかわらず34条の2の書面（媒介契約書）に書かなければならない。
- 3は、専任媒介契約は依頼者の申出があれば更新できるが、更新後の有効期間も更新の時から3か月を超えられない。
- 4は、媒介契約書面の交付は、売主から依頼された場合だけでなく、買主から依頼された場合にも必要。一般媒介でも省略できない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第2項・第3項・第4項、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第34条の2関係）。
KEY POINT
価額の意見の根拠を示すための査定費用は依頼者に請求できない。媒介契約書は買主からの依頼でも交付する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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