問28宅建 令和4年度
28 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。重要事項の説明は、宅建業者が物件を取得し、または借りようとする相手方（買主・借主）に対して行う。宅建業者自身が買主となり、売主が宅建業者でない個人で媒介業者もいない場合は、説明すべき相手がいない。重要事項説明書を作らなくても違反にはならないので、1が正しい。
- 2は、宅建業者には取引物件を調べる義務がある。わざとでなくても、調査不足で事実と異なる内容を書いて説明すれば宅建業法違反になる。
- 3は、重要事項の説明は買主・借主に対して行う。売主に対して説明する義務はない。
- 4は、重要事項説明書の作成・交付は宅建業者の義務で、作成者が取引士である必要はない。取引士がしなければならないのは記名と説明。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第5項、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」。
KEY POINT
重要事項説明の相手は買主・借主。宅建業者が自ら買主で媒介がなければ説明書の作成は不要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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