問32宅建 令和4年度
32 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。37条書面には宅地建物取引士が記名しなければならない。売主も媒介業者も宅建業者である場合は、両方の業者が37条書面の交付義務を負うので、それぞれの業者の取引士が記名する必要がある。共同で作った書面にＢの取引士の記名があるだけでは足りず、Ａの取引士の記名も要るので、1が誤り。
- 2は、取引士は取引の関係者から請求があれば取引士証を見せなければならない。37条書面の交付のときも同じ。
- 3は、手付金等の保全措置の概要は重要事項説明（35条）の事項で、37条書面の記載事項ではない。
- 4は、契約不適合を担保すべき責任や、その履行に関する保証保険契約などの措置について定めがあるときは、その内容を37条書面に書く。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項・第3項、第22条の4、第35条第1項。
※原題は押印が必要だった改正前の規定どおり「記名押印」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
売主業者と媒介業者がいるときは、両方の業者の取引士が37条書面に記名しなければならない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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