問29宅建 令和4年度
29 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。宅地建物取引士証を更新するときに受けるのは、登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）で、取引士証の有効期間は5年。国土交通大臣が指定する講習とした3が誤り。国土交通大臣の登録講習は、試験の一部免除を受けるためのものである。
- 1は、禁錮以上の刑に処せられた取引士は、本人がその日から30日以内に登録をしている知事に届け出る。
- 2は、事務禁止処分を受けた取引士は、速やかに取引士証を交付した知事に提出しなければならない。怠ると10万円以下の過料がある。
- 4は、取引士の信用を害する行為の禁止には、職務に直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
根拠：宅地建物取引業法 第22条の2、第22条の3、第21条、第86条、第15条の2、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」。
※2025年6月施行の刑法改正で、懲役と禁錮は拘禁刑にまとめられた。
KEY POINT
取引士証の更新で受けるのは都道府県知事が指定する講習。国土交通大臣の登録講習は試験免除用。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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