カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和4年度宅建業法

問33宅建 令和4年度

33 / 49問
令和4年度本試験

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。 イ　甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。 ウ　丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。 エ　戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。正しいものはウ・エの二つ。

  • アは誤り。登録できないのは「宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」。法定代理人から営業の許可を受けた未成年者は、成年に達する前でも登録を受けられる。
  • イは誤り。登録の移転は、登録先以外の都道府県にある事務所で働く（または働こうとする）ときに「申請できる」もので、任意である。乙県知事免許の業者で専任の取引士になるために移転しなければならないわけではない。
  • ウは正しい。事務禁止処分を受け、その期間が満了していないときは、登録の移転を申請できない。
  • エは正しい。登録の移転とともに新しい取引士証を申請した場合、移転先の知事が交付する取引士証の有効期間は、前の取引士証の残りの期間となる。

根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項、第19条の2、第22条の2第5項。

KEY POINT
登録の移転は任意で、事務禁止期間中は申請できない。移転後の取引士証の有効期間は前の証の残りの期間。
← 問32

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。