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問34宅建 令和4年度

34 / 49問
令和4年度本試験

宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建物が、指定確認検査機関・建築士・登録住宅性能評価機関・地方公共団体による耐震診断を受けているときは、説明しなければならないのは「その内容」である。受けた旨だけでは足りないので、4が誤り。

  • 1は、既存の建物では、建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうかと、実施していればその結果の概要を説明する。
  • 2は、造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明する。売買・貸借を問わない。
  • 3は、石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明する。調査を行う義務まではない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号の2・第14号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3（造成宅地防災区域、石綿、耐震診断）。
※原題は改正前の宅地造成等規制法の造成宅地防災区域で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
旧耐震の建物の耐震診断は、受けた旨ではなく診断の内容を説明する。石綿も調査記録があればその内容。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。