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カコモンノート›宅建›令和4年度宅建業法

問35宅建 令和4年度

35 / 49問
令和4年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。37条書面は、相手方が宅建業者であっても交付を省略できない。宅建業者Ｆが自ら売主として宅地を売る契約を結んだら、買主Ｇが宅建業者かどうかにかかわらず37条書面を交付しなければならないので、4が正しい。

  • 1は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたら、従業者証明書を見せなければならない。従業者名簿や取引士証で代えることはできない。
  • 2は、買主が宅建業者であるときは、重要事項説明書の交付は必要だが、取引士による説明は省略できる。「宅建業者か否かにかかわらず説明」とする点が誤り。
  • 3は、重要事項の説明は契約が成立するまでの間に行わなければならない。契約成立後に行うとする点が誤り。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項、第48条第2項、第35条第1項・第6項。

KEY POINT
37条書面は相手が宅建業者でも省略できない。業者間で省略できるのは重要事項の説明だけ。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。