問36宅建 令和4年度
36 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。既存の住宅の売買では、設計図書や点検記録など建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況を説明する。検査済証もこの書類に含まれ、存在しない場合は「存在しない」ことを説明しなければならない。だから1が正しい。
- 2は、代金の額と支払の時期・方法は37条書面の記載事項で、重要事項として説明すべき事項ではない。説明が必要なのは代金以外に授受される金銭の額と目的。
- 3は、水防法の規定による水害ハザードマップに物件の位置が表示されているときは、図面を示して物件のおおむねの位置を説明しなければならない。図面があることを伝えるだけでは足りない。売買だけでなく貸借でも必要。
- 4は、引渡しの時期は37条書面の記載事項で、重要事項の説明事項ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号の2、同法施行規則 第16条の2の3、第16条の4の3（水害ハザードマップ）、第37条第1項。
KEY POINT
既存住宅の重要事項説明では、検査済証などの書類の保存状況を説明し、ないときはないと説明する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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