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問37宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。 イ　Ａが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。 ウ　Ａが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいものはア・ウの二つ。

  • アは正しい。建築確認を受けた後、変更の確認を申請している間は、変更の確認を受ける予定であることを示し、当初の確認の内容もあわせて表示すれば、変更後の内容を広告できる。
  • イは誤り。誇大広告は、著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をすること自体で違反になる。問合せや申込みがなく、実際に誤認した人や損害がなくても違反である。
  • ウは正しい。取引態様の別は、広告をするときと注文を受けたときに、遅滞なく明示しなければならない。数回に分けて広告するならそのたびに明示し、注文を受けたときも改めて明示する。

根拠：宅地建物取引業法 第33条、第32条、第34条、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第33条関係）。

KEY POINT
誇大広告は誤認した人や問合せがなくても違反。取引態様の別は広告のたびと注文時に明示する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。