問38宅建 令和4年度
38 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。クーリング・オフで申込みの撤回や契約の解除があったときは、宅建業者は申込者に対し、速やかに手付金その他受け取った金銭を返さなければならない。損害賠償や違約金を請求することもできない。だから4が正しい。
- 1は、クーリング・オフができなくなるのは、宅地の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったとき。引渡しを受けただけでは解除できる。
- 2は、買主が宅建業者である取引には、そもそもクーリング・オフの規定が適用されない。
- 3は、事務所等に当たるかどうかは買受けの申込みをした場所で判断する。本問は喫茶店で申し込んでいるので、後の契約場所にかかわらず解除できる。なお勤務先が事務所等になるのは買主が自ら申し出た場合で、売主業者の申出では事務所等にもならない。
根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第3項、第78条第2項、同法施行規則 第16条の5。
KEY POINT
クーリング・オフの場所は申込みをした場所で判断。解除されたら業者は受け取った金銭を速やかに返す。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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