問39宅建令和4年度

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令和4年度本試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1保証協会は、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から認証申出書の提出があり、認証に係る事務を処理する場合には、各月ごとに、認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序に従ってしなければならない。×
2保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。×
3保証協会の社員が弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、国債証券をもって充てることができる。×
4宅地建物取引業者と宅地の売買契約を締結した買主（宅地建物取引業者ではない。）は、当該宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前にその取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。○

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正答 4

解説

正解は4。保証協会の社員と宅建業に関して取引をした者（宅建業者を除く）は、その取引で生じた債権について弁済業務保証金から弁済を受けられる。社員になる前の取引で生じた債権も対象に含まれるので、4が正しい。

1は、保証協会の認証事務は、認証申出書を受理した順に処理する。取引が成立した時期の順ではない。
2は、弁済業務保証金の供託先は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所（東京法務局）。社員の主たる事務所の最寄りの供託所ではない。
3は、新しく事務所を設置したときは、その日から2週間以内に分担金を保証協会に納付するが、分担金は金銭で納めなければならない。国債証券で充てられるのは、保証協会が供託する弁済業務保証金のほう。

根拠：宅地建物取引業法第64条の8第1項、第64条の7、第64条の9第1項・第2項、同法施行規則（認証の順序）。

KEY POINT

弁済業務保証金の還付対象には社員になる前の取引の債権も含まれる。分担金は金銭のみで納付する。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和4年度問39（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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