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問40宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア　本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様はIT環境をお持ちでなく映像を見ることができないとのことですので、宅地建物取引士である私が記名押印した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせていただきますので、お手元でご覧いただきながらお聞き願います。 イ　建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名押印した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。 ウ　この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。 エ　本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名押印した重要事項説明書をお手元にご用意ください。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。違反しないものはウ・エの二つ。

  • アは違反する。ITを使った重要事項説明は、テレビ会議など、図面などを見ながら双方向で映像と音声のやりとりができる環境が条件。電話の音声だけの説明は認められない。
  • イは違反する。重要事項の説明義務を負うのは、媒介をする宅建業者。その業者の取引士が説明しなければならず、貸主の代表者（貸主は自ら貸す立場で宅建業を行っていない）に説明させることはできない。
  • ウは違反しない。担当の取引士でなくても、同じ業者の取引士が自ら記名し、取引士証を示して説明すればよい。
  • エは違反しない。相手の希望でテレビ会議を使い、音声と映像が双方向でやりとりできることを確かめ、取引士証を画面で確認してもらい、事前に送った説明書を手元に用意させて説明している。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第4項・第5項、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（ITを活用した重要事項説明）。
※2022年5月の改正で、重要事項説明書への押印は不要になり記名だけになった。

KEY POINT
IT重説は映像と音声の双方向のやりとりが条件。電話だけは不可。説明は媒介業者の取引士がする。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。