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問41宅建 令和4年度

41 / 49問
令和4年度本試験

営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。 イ　営業保証金の還付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取引業者は、その送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。 ウ　保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。 エ　保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が納付した弁済業務保証金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権利を有する。

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正答 2

解説

正解は2。誤っているものはア・エの二つ。

  • アは誤り。免許を取り消された場合でも、営業保証金は取り戻せる。取消しの理由による制限はなく、還付請求権者に対し6か月以上の期間を定めて公告するなどの手続を経れば取り戻せる。刑の執行後5年間は取り戻せないという決まりはない。
  • イは正しい。還付で営業保証金が不足したときは、免許権者から通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない。
  • ウは正しい。保証協会は苦情の解決のため社員に資料の提出を求めることができ、社員は正当な理由がなければ拒めない。
  • エは誤り。弁済を受けられる範囲は、その社員が社員でなかったなら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内。納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額ではない。

根拠：宅地建物取引業法 第30条、第28条第1項、第64条の5第2項・第3項、第64条の8第1項。
※2025年6月施行の刑法改正で懲役は拘禁刑になった。

KEY POINT
弁済業務保証金で弁済を受けられる上限は、社員でなければ供託すべき営業保証金の額に相当する額。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。