問42宅建 令和4年度
42 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却を依頼され、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。宅建業者が売買すべき価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。ただし根拠の示し方に決まりはなく、口頭でも書面でもよい。だから2が正しい。
- 1は、専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。2週間に1回以上は専任媒介契約の場合。
- 3は、専属専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられない。依頼者からの申出があっても同じで、超える期間を定めたときは3か月とされる。
- 4は、指定流通機構に登録したときは、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。依頼者から求められなくても必要。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第2項・第3項・第6項・第9項、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第34条の2関係）。
KEY POINT
価額の意見の根拠は口頭でも書面でもよい。専属専任媒介の業務報告は1週間に1回以上。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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