問43宅建 令和4年度
43 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。宅建業者が自ら売主となる売買では、契約不適合責任について民法より買主に不利な特約は無効。例外として、買主が不適合を通知する期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約だけは認められる。「引渡しの日から1年間に限り責任を負う」という特約は、この例外に当たらず無効なので、設けることはできない。だから2が誤り。
- 1は、売主業者が受け取った手付は、どんな名目でも解約手付とされ、売主が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して解除できる。
- 3は、損害賠償の予定額と違約金は合計で代金の10分の2までとなる。2,500万円の10分の2は500万円なので設定できる。
- 4は、割賦販売で物件を引き渡し、代金の10分の3を超える支払を受けた後は、担保の目的で物件を譲り受けてはならない。
根拠：宅地建物取引業法 第40条、第39条第2項、第38条第1項、第43条第2項、民法 第566条。
KEY POINT
売主業者の契約不適合責任の特約は、通知期間を引渡しから2年以上とするもの以外、買主に不利なら無効。「宅建業法」の他の問題
- 令和4年度 問44宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、…
- 令和4年度 問42宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却を依頼され、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述…
- 令和4年度 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいもの…
- 令和4年度 問41営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいく…
- 令和4年度 問40建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に…
- 令和4年度 問39宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。