問44宅建 令和4年度
44 / 49問令和4年度本試験
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規定に違反するものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。37条書面は、契約の当事者がすべて宅建業者であっても、それぞれの業者が交付しなければならない。三者で内容を確かめたうえで各自が作成し、相手方に渡さず自分で保管するだけでは交付したことにならない。だから4は違反する。
- 1は違反しない。売主Ａは相手方である買主Ｂに37条書面を交付すれば足りる。買主の代理をしたＣにも交付することは、義務ではないが違反でもない。
- 2は違反しない。37条書面で取引士がしなければならないのは記名だけ。交付は取引士でない従業者がしてもよい。
- 3は違反しない。借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額・授受の時期・授受の目的を書く。目的まで書いて交付しており、適法である。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項・第2項・第3項、第78条第2項（業者間で適用除外になる規定に37条は含まれない）。
KEY POINT
37条書面は業者間取引でも交付が必要。取引士がするのは記名だけで、交付は従業者でもよい。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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