問45宅建 令和4年度
45 / 49問令和4年度本試験
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。新築住宅を自ら売主として売る宅建業者は、毎年の基準日から3週間を経過する日までに、基準日前10年間に宅建業者でない買主に引き渡した新築住宅（保険を付けた住宅を除く）の戸数に応じて、住宅販売瑕疵担保保証金を供託していなければならない。だから3が正しい。
- 1は、資力確保措置（供託か保険）の義務は、買主が宅建業者でない場合に限られる。業者間の売買には義務がない。
- 2は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、買主が引渡しを受けた時から10年以上有効でなければならない。買主の承諾があっても5年に短縮することはできない。
- 4は、基準日に供託額が基準額を超えていても、超えた分を取り戻すには免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事の承認が必要。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第11条第1項、第2条第7項、第16条（第9条の準用）。
KEY POINT
資力確保措置は買主が宅建業者でないときだけ。保険は引渡しから10年以上有効で、短縮はできない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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