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カコモンノート›宅建›令和5年度権利関係

問1宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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正答 1

解説

正解は1。判決文は、相続開始から遺産分割までに遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産とは別個の財産で、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するとしている。後の遺産分割で不動産を取得した相続人が、その賃料まで相続開始時にさかのぼって取得するわけではない。だから1が誤り。

  • 2は、相続人が数人あれば相続財産は共有に属し、各共同相続人は相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。正しい。
  • 3は、遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。正しい。
  • 4は、遺産分割後に生じた賃料は、分割で不動産の所有者となった相続人のものになる。正しい。

根拠：民法 第898条第1項、第899条、第909条、最高裁 平成17年9月8日判決（判決文の出典）。

KEY POINT
遺産分割までに生じた賃料債権は相続分に応じた各相続人の確定的な財産で、分割の遡及効は及ばない。

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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問1（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。