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カコモンノート›宅建›令和5年度権利関係

問6宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。 イ　Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗することができる。 ウ　Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。ア・イ・ウの三つとも正しい。

  • アは正しい。Cは時効完成前に所有権を取得した第三者で、時効取得者Bとは当事者に近い関係に立つ。Bは登記がなくてもCに時効取得を対抗できる。
  • イは正しい。時効完成後の第三者Dが先に登記すれば、Bは原則としてDに対抗できない。ただし、Dの登記の後もBがさらに時効取得に必要な期間占有を続ければ、再び時効が完成し、登記なしでDに対抗できる。
  • ウは正しい。時効完成後に設定登記された抵当権も、その後Bが時効取得に必要な期間占有を続ければ、抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、再度の時効取得によりBが所有権を取得し、抵当権は消滅する。

根拠：民法 第162条、第177条、第397条、最高裁 昭和41年11月22日判決、最高裁 昭和36年7月20日判決、最高裁 平成24年3月16日判決。

KEY POINT
時効完成前の第三者には登記なしで対抗でき、完成後の第三者でもその登記後さらに時効期間占有すれば対抗できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。