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カコモンノート›宅建›令和5年度権利関係

問5宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

従来の住所又は居所を去った者（以下この問において「不在者」という。）の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「管理人」とは、不在者の財産の管理人をいうものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。家庭裁判所が選任した不在者財産管理人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為や財産の性質を変えない利用・改良行為を自分の判断でできる。それを超える処分行為（売却など）は、家庭裁判所の許可を得てできる。自宅の修理は保存行為、売却は許可が要る行為なので4が正しい。

  • 1は、管理人を置かなかった不在者の財産について家庭裁判所が必要な処分を命じるのに、生死不明7年といった要件はない。7年は失踪宣告の要件。
  • 2は、不在者が管理人を置いた場合でも、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求で管理人を改任できる。
  • 3は、判例は、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認めた第一審判決に対して控訴することは保存行為に当たり、家庭裁判所の許可は要らないとしている。

根拠：民法 第25条第1項、第26条、第28条、第103条、判例（不在者財産管理人の控訴提起）。

KEY POINT
不在者財産管理人は保存行為なら単独で、売却など権限外の行為は家庭裁判所の許可を得て行う。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。