問7宅建 令和5年度

解説

正解は3。配偶者居住権は登記をしないと第三者に対抗できない。そのため居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、設定の登記を備えさせる義務を負う。だから3が正しい。

• 1は、存続期間は原則として配偶者の終身の間。遺産分割協議で定めなければ終身となり、20年になるのではない。
• 2は、配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に使用又は収益をさせることができない。転居資金が必要という事情があっても同じ。なお配偶者居住権そのものは譲渡もできない。
• 4は、居住建物の通常の必要費は配偶者が負担する。所有者Cではない。

根拠：民法 第1030条、第1031条第1項・第2項、第1032条第2項・第3項、第1034条第1項。