問4宅建 令和5年度

解説

正解は4。Aが相殺するので、Aの甲債権が自働債権、Bの乙債権が受働債権。自働債権は弁済期にあることが必要だが、受働債権は債務者Aが期限の利益を放棄すれば足りる。弁済期の定めのない債権は成立時から請求できるので、弁済期にあると扱う。

• アは相殺できる。甲は弁済期の定めがなく、乙はAが期限の利益を放棄して弁済期にある。
• イは相殺できる。甲は弁済期が到来し、乙は弁済期の定めがないのでAはいつでも弁済できる。
• ウは相殺できる。甲は弁済期の定めがなく、乙は弁済期が到来している。
• エは相殺できない。自働債権である甲の弁済期が来ていないので、Aから相殺すればBの期限の利益を奪うことになる。

したがって相殺できないのはエだけで、4が正解。

根拠：民法 第136条、第505条第1項、判例（受働債権は期限の利益の放棄等により弁済期が現実に到来していれば相殺できる）。