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カコモンノート›宅建›令和5年度権利関係

問3宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

Ａを注文者、Ｂを請負人として、Ａ所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Ｂは３か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。請負人が品質に関して契約に適合しない目的物を引き渡したとき、注文者が責任を追及するには、不適合を知った時から1年以内に請負人に通知すればよい。起算点は工事の終了日ではなく、注文者が知った時。だから2が誤り。

  • 1は、建物の構成部分となる増築部分は、建物に付合して建物所有者Aのものになる。請負代金の支払いとは関係がない。正しい。
  • 3は、請負人が引渡し（又は仕事の終了）の時に不適合を知り、又は重大な過失で知らなかったときは、1年の通知期間の制限はかからない。消滅時効が完成するまでは修補を請求できる。正しい。
  • 4は、注文者が提供した材料の性質によって生じた不適合は、原則として責任を追及できない。請負人が材料の不適当を知りながら告げなかった場合は別だが、本肢は知らなかった場合。正しい。

根拠：民法 第242条、第636条、第637条第1項・第2項。

KEY POINT
請負の契約不適合の通知期間は、注文者が不適合を知った時から1年。請負人が知っていたなら期間制限はかからない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。