問11宅建 令和5年度
11 / 50問令和5年度本試験
ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。期間50年の建物所有目的の借地で、更新しない旨を定めていなければ普通借地権。存続期間の満了時に建物があり、借地権者が更新を請求しても、借地権設定者が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があれば更新されない。だから4が正しい。
- 1は、地代を一定期間増額しない特約は有効だが、減額しない特約は借地権者に不利なので効力がない。地代が不相当になれば減額請求できる。
- 2は、賃貸アパートは居住用の建物なので事業用定期借地権は使えない。存続期間50年なら一般定期借地権を設定でき、その特約は公正証書等の書面（又は電磁的記録）でよい。公正証書に限られない。
- 3は、建物買取請求権は、存続期間が満了して更新がない場合の権利。判例は、借地権者の債務不履行で解除された場合には買取請求できないとしている。
根拠：借地借家法 第5条第1項、第6条、第11条第1項、第13条第1項、第22条、第23条第1項・第3項。
KEY POINT
借地の更新拒絶には遅滞なく正当事由ある異議が要る。地代を減額しない特約は無効。債務不履行解除では建物買取請求できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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