問14宅建 令和5年度
14 / 50問
令和5年度本試験
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 2解説
正解は2。登記簿の附属書類のうち、申請書などの図面以外のものは、正当な理由があるときに限り、正当な理由があると認められる部分を閲覧できる。何人も理由を問わず閲覧できるのは、地積測量図など政令で定める図面のほう。だから2が誤り。
- 1は、建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならない。正しい。
- 3は、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、その権利の共有者である全ての登記名義人が共同して申請する。正しい。
- 4は、区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も所有権の保存の登記を申請できる。正しい。
根拠:不動産登記法 第57条、第65条、第74条第2項、第121条第2項・第3項。
KEY POINT
登記簿の附属書類のうち申請書等は、正当な理由がある場合に限り閲覧できる。区分建物は表題部所有者からの取得者も保存登記できる。「権利関係」の他の問題
- 令和5年度 問13建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和5年度 問12令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規…
- 令和5年度 問11AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のう…
- 令和5年度 問10債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額1,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額1,200万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額2,…
- 令和5年度 問9Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれ…
- 令和5年度 問8未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(以下この問において「本件売買契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、…
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問14(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
