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カコモンノート›宅建›令和5年度権利関係

問12宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。賃借人が建物の引渡しを受けて対抗要件を備えていれば、建物の譲渡に伴い賃貸人の地位は原則として譲受人に移る。ただし、譲渡人と譲受人が、賃貸人の地位を譲渡人に留保する旨と、譲受人が譲渡人に賃貸する旨の両方を合意したときは、地位は譲受人に移転しない。だから3が正しい。

  • 1は、期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない賃貸借とみなされる。1年とみなされるのではない。
  • 2は、普通建物賃貸借で賃料を減額しない特約は、賃料が不相当になれば効力がなく、賃借人は減額を請求できる。
  • 4は、賃料増減請求は、経済事情の変動などで賃料が不相当になれば認められる。判例は、現行賃料が定められてから一定期間が経過していることは要件ではないとしている。

根拠：借地借家法 第29条第1項、第31条、第32条第1項、民法 第605条の2第1項・第2項。

KEY POINT
賃貸人の地位の留保には、地位を留保する合意と譲受人から譲渡人への賃貸の合意の両方が要る。1年未満の借家は期間の定めなしになる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。