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カコモンノート›宅建›令和5年度権利関係

問8宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

未成年者Ａが、法定代理人Ｂの同意を得ずに、Ｃから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａに処分を許された財産はなく、Ａは、営業を許されてはいないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消えて（Aが成年に達して）、かつ取消権を持つと知った後にすれば有効。追認すれば以後取り消せない。法定代理人だったBが反対していても関係ない。だから3が正しい。

  • 1は、制限行為能力者本人は、法定代理人の同意なしに単独で取り消すことができる。その取消しを、同意がないことを理由にさらに取り消すことはできない。
  • 2は、未成年者を理由とする取消しは、相手方が善意無過失でも主張できる。相手方保護の例外は、未成年者が詐術を用いた場合など。
  • 4は、Aが成年に達する前に同意なく甲建物をDに売っても、追認できる時以後の行為ではないので法定追認にならない。Aは本件売買契約をなお取り消せる。

根拠：民法 第5条第1項・第2項、第120条第1項、第122条、第124条第1項、第125条。

KEY POINT
成年に達し取消権を知った後の追認は有効で、以後は取り消せない。未成年のうちの転売は法定追認にならない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。