カコモンノート

問9宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。賃借人が修繕できるのは、賃借人が修繕の必要を通知し、又は賃貸人がそれを知ったのに、賃貸人が「相当の期間内」に必要な修繕をしないとき、又は急迫の事情があるとき。通知後「直ちに」修繕しなければ賃借人が修繕できるとする2が誤り。

  • 1は、賃貸人が修繕の必要を知ったのに相当の期間内に修繕しないときは、賃借人が修繕できる。正しい。
  • 3は、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは、賃貸人は修繕義務を負わない。正しい。
  • 4は、急迫の事情があるときは、賃借人はすぐに修繕できる。正しい。

根拠:民法 第606条第1項、第607条の2。

KEY POINT
賃借人が修繕できるのは、通知後も相当の期間内に修繕されないときか、急迫の事情があるとき。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問9(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。