カコモンノート

問13宅建 令和5年度

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令和5年度本試験

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。集会の招集手続を省略できるのは、区分所有者全員の同意があるときに限られる。4分の3以上の同意では足りないので2が誤り。

  • 1は、集会では原則としてあらかじめ通知した事項についてのみ決議できるが、特別の定数が定められた事項を除き、規約で別段の定めをすることができる。正しい。
  • 3は、共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがなければ各共有者が単独でできる。集会の決議は要らない。正しい。
  • 4は、一部共用部分に関する事項で全員の利害に関係しないものを全員の規約で定めている場合、その変更は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときはできない。8人の4分の1は2人なので、3人の反対で変更できない。正しい。

根拠:建物の区分所有等に関する法律 第18条第1項・第2項、第31条第2項、第36条、第37条第1項・第2項(出題当時)。

KEY POINT
集会の招集手続の省略は区分所有者全員の同意が必要。一部共用部分の全員規約は、共用者の4分の1超が反対すると変更できない。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。