問25宅建 令和5年度
25 / 50問令和5年度本試験
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。取引事例比較法は、近隣地域や同一需給圏内の類似地域などで類似の不動産の取引がある場合、または同一需給圏内の代替競争不動産の取引がある場合に有効とされる。4は基準の記述そのままで正しい。
- 1は誤り。原価法は、価格時点の再調達原価を求め、これに減価修正をして積算価格を求める手法。収益価格や比準価格を出すものではない。
- 2は誤り。土地だけでも、造成地や埋立地のように再調達原価を適切に求められるなら原価法を使える。
- 3は誤り。特殊な事情を含む事例でも、その具体的な状況が分かり事情補正ができるなら採用できる。
根拠：国土交通省「不動産鑑定評価基準」総論第7章（鑑定評価の方式）。
KEY POINT
原価法は再調達原価に減価修正して積算価格。土地のみでも再調達原価が求められれば使える。「税・その他」の他の問題
- 令和5年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和5年度 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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