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問26宅建 令和5年度

26 / 50問
令和5年度本試験

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。 イ　宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。 ウ　宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。 エ　宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・ウ・エの三つ。37条書面を電磁的方法で提供するときは、相手方の承諾を得たうえで、規則が定める基準を満たす方法によらなければならない。

  • アは正しい。電磁的方法で提供するには、あらかじめ方法の種類と内容を示して、相手方から書面または電子的方法で承諾を得る必要がある。
  • イは誤り。承諾を得るための通知に取引士を書いても足りない。提供する37条書面そのものに、交付に係る宅地建物取引士が明示されていなければならない。
  • ウは正しい。相手方がファイルを出力して書面を作成できるものでなければならない。
  • エは正しい。ファイルの記載事項が改変されていないか確認できる措置が必要。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第4項・第5項、宅地建物取引業法施行令 第3条の4第1項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の12第2項。

KEY POINT
37条書面の電磁的提供は承諾が前提。出力可能・改変確認・取引士の明示の3点を満たす。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。