問27宅建 令和5年度
27 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。37条書面に「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を書くのは、既存建物の売買・交換のときだけ。貸借の37条書面にはこの項目がないから、4が誤り。
- 1は正しい。建物状況調査の定義どおり。
- 2は正しい。調査を実施する者は、建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者とされている。
- 3は正しい。調査者のあっせんは媒介業務の一環とされ、報酬とは別にあっせん料を受け取ることはできない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第4号、第37条第1項第2号の2・第2項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の8第1項、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」。
KEY POINT
双方が確認した建物の状況を37条書面に書くのは既存建物の売買・交換だけで、貸借では書かない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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