問29宅建 令和5年度
29 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。罰金刑で免許の欠格になるのは、宅建業法・暴力団対策法の違反や、傷害・暴行・脅迫・背任などの一定の罪に限られる。所得税法違反の罰金はこれにあたらないので、取締役が処罰されてもB社の免許は取り消されない。
- 1は誤り。懲役以上の刑は、どの法律の違反でも欠格事由になる。支店の代表者は政令で定める使用人なので、A社の免許は取り消される。
- 3は誤り。宅建業法違反による罰金刑は欠格事由で、個人Cの免許は取り消される。
- 4は誤り。脅迫罪の罰金刑は欠格事由。非常勤でも取締役は役員なので、D社の免許は取り消される。
根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項第5号・第6号、第66条第1項第1号・第3号。
※出題当時の法令。2025年6月の刑法改正の施行で、懲役は拘禁刑になった。
KEY POINT
罰金で欠格になるのは宅建業法違反や暴行・脅迫などに限る。懲役以上は罪名を問わず欠格。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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