問30宅建 令和5年度
30 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。 ア Ａが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。 イ Ａは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。 ウ Ａは、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。 エ Ａが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、3か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。
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正答 1解説
正解は1。正しいのはイの一つだけ。営業保証金は期間と日数の数字がよく問われる。
- アは誤り。免許権者が催告しなければならないのは、免許をした日から3か月以内に届出がないとき。6か月ではない。催告の到達から1か月以内に届出がなければ免許を取り消せる点は正しい。
- イは正しい。供託書の写しを添えて届け出た後でなければ、事業を開始できない。
- ウは誤り。還付で不足が生じたときは、通知を受けてから2週間以内に不足額を供託し、供託してから2週間以内に届け出る。30日ではない。
- エは誤り。取戻しの公告の期間は6か月を下らない期間。3か月ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第4項〜第7項、第28条第1項・第2項、第30条第2項。
KEY POINT
届出がなければ免許から3か月で催告。不足額の供託と届出はそれぞれ2週間以内。公告は6か月以上。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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