問28宅建 令和5年度
28 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。 イ Ａの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。 ウ Ａの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＨに対して行おうと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させた。 エ Ａは、Ｊとの間でＪが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をＪに交付したが、Ａの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。
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正答 3解説
正解は3。違反するのはア・イ・ウの三つ。宅建業者の勧誘には、不実告知のほか、再勧誘や迷惑な時間の電話など省令で禁止された行為がある。
- アは違反。相手方が契約しない意思や勧誘を受けたくない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止されている。別の従業員に代えても同じ。
- イは違反。勧誘に際し、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について故意に不実のことを告げる行為にあたる。
- ウは違反。迷惑を覚えさせる時間の電話や、私生活の平穏を害する方法で困惑させることは禁止されている。
- エは違反しない。2022年5月の改正で37条書面への取引士の押印は不要になり、記名だけで足りる。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第3項、第47条第1号、第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の11第1号ニ・ホ・ヘ。
KEY POINT
断られた後の再勧誘、深夜の電話勧誘は禁止。37条書面は取引士の記名だけでよく押印は不要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。