問31宅建 令和5年度
31 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。著しく事実に相違する表示などの誇大広告は禁止されていて、違反すると指示処分や業務停止処分の対象になるうえ、罰則として懲役または罰金、あるいはその併科もある。だから4が正しい。
- 1は誤り。取引態様の別は、広告のときだけでなく注文を受けたときにも、遅滞なく明らかにしなければならない。広告を見てからの注文でも省略できない。
- 2は誤り。建物状況調査を実施しているかどうかを広告で明示する義務はない。重要事項説明で説明する事項である。
- 3は誤り。建築確認などの処分がある前の広告は、売買だけでなく貸借の媒介でもできない。
根拠：宅地建物取引業法 第32条、第33条、第34条、第65条、第81条第1号。
※出題当時の法令。2025年6月の刑法改正の施行で、懲役は拘禁刑になった。
KEY POINT
誇大広告は監督処分に加えて刑事罰もある。建築確認前の広告は売買だけでなく貸借でも禁止。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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